2021-06-10 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第10号
既に輸出入全面禁止措置を開始して十二年が経過しましたが、改めて、本承認案件の意義、また、経済制裁を加えることにより北朝鮮の経済状況や社会状況にどのような変化を及ぼしているかと分析しているのか、経済産業大臣にお伺いします。 さらに、諸懸案の解決につながるような影響が認められているか、併せてお伺いいたします。
既に輸出入全面禁止措置を開始して十二年が経過しましたが、改めて、本承認案件の意義、また、経済制裁を加えることにより北朝鮮の経済状況や社会状況にどのような変化を及ぼしているかと分析しているのか、経済産業大臣にお伺いします。 さらに、諸懸案の解決につながるような影響が認められているか、併せてお伺いいたします。
本日は、北朝鮮の輸出入全面禁止措置の延長に関して質問をさせていただきます。 拉致、核、ミサイル、この問題は、我が国においても、安全保障上、極めて重要な問題だというように認識をしております。 これを平和的にしっかりと解決をしていくためにこの経済制裁が必要だということであると思いますが、前回、二年前に同じような延長がありましたけれども、そのとき、我が党は賛成をさせていただいております。
こうした北朝鮮をめぐる諸般の情勢を総合的に勘案し、政府として、輸出入については、最大限の措置である輸出入全面禁止措置を緩めることなく、二年間延長することとしたものであります。引き続き、対北朝鮮措置を厳格に実施をしてまいりたいと思っております。
○宮川委員 今のお話ですと、弾道ミサイルに関しては数が減ってきているというように思いますが、ちょっと大臣にお伺いしたいんですが、これは一つ、輸出入全面禁止の効果も影響しているというようにお考えでしょうか。措置の有効性について、コメントいただければと思います。
これまでも、安保理決議に基づく制裁に加え、北朝鮮との輸出入全面禁止等、既に厳しい対北朝鮮措置を実施してきていたところではありますが、新たに、一、在日外国人の核・ミサイル技術者の北朝鮮を渡航先とした再入国禁止を含む、従来より対象者を拡大した人的往来の規制措置、二、北朝鮮向けの送金の原則禁止、三、人道目的の船舶を含む全ての北朝鮮籍船舶の入港及び北朝鮮に寄港した第三国籍船舶の入港の禁止、四、資産凍結の対象
我が国、物の輸出入、全面的に禁止を行っております。同時に、人の移動等々につきましても厳しい制限を付けている。国際的な制裁措置ありますが、我が国が独自でとっている措置、最も厳しいものではないかなと思っております。もちろん、これは北朝鮮に前向きな行動を引き出す、この一つの形も期待をする、こういった意味で、基本的には対話と圧力、こういう一環だと考えております。
対北朝鮮輸出入全面禁止措置の延長について、関連して質問します。 北朝鮮の核実験の強行は、核兵器のない北東アジア、核兵器のない世界を求める国際世論への重大な挑戦であります。被爆国日本の国民として、断じて許すことのできない暴挙であり、厳しく糾弾するものです。
安保理が各国に義務づけた武器などの禁制品の輸出入制限について、我が国は、北朝鮮に対する輸出入全面禁止と全船舶入港禁止の措置を既に実施してきており、最も厳しい措置で国際的な包囲網に協力しているのであります。輸出入も入港も全面遮断しており、貨物検査の対象となるべき船舶や貨物はそもそも日本に入ってこないのであり、安保理決議一八七四の義務を実施するための新たな法案は必要ありません。